集団的自衛権と安保法案、憲法改正の安全保障上の大転換

  集団的自衛権の限定的行使と安保法案、憲法改正による日本の安全保障上の大転換についてであるが、国連憲章における国連加盟国には個別的自衛権集団的自衛権が認められている。

 今までの政府公式答弁では、集団的自衛権保有すれど行使せずを国是としながら、なかなか踏み込んだ議論がなされなかった。

 今回は公明党の反対により、集団的自衛権は限定的行使となったが、今後は、より一歩踏み込んだ憲法改正に踏み切るべきだろう。

 まず、日本国憲法第9条はGHQが日本占領態勢下で作られて憲法であり、日本の現状には即していない。しかも、アメリカの相対的国力の低下と中国の軍事的台頭、北朝鮮からの核開発、ミサイル発射、拉致などの問題や朝鮮半島有事が現実化する可能性のある現在では、そのような空理空論で安全保障を語るのは危険とは言えないだろうか。

 また、プーチン政権下のロシアの軍事大国化によるウクライナ侵攻、中国の南シナ海問題、中東諸国の秩序の崩壊とテロリズムの国際化、トランプ政権下におけるアメリカ・ファーストによる保護貿易と国際的なナショナリズムの高まりを考えれば、

 日本国内で高揚するナショナリズムをテコ入れし、安倍政権の一強体制による憲法第9条第二項の改正が不可欠である。

 第9条第二項における「陸海空戦力の不保持と交戦権の否認」これが日本に安全保障論義を混乱させた諸悪の根源と言える。

 まさしく、今の日本では、憲法改正による本格的な国防議論が求められている。