サイバー戦争について

サイバー戦争について

　今回は、サイバー戦争についてであるが、サイバー戦争はいくつかの専門家に聞いてみたが、まず規制することが非常に難しいということだ。まず、国際法では、通常兵器と大量破壊兵器(WMD)の拡散を規制できていないので、これからは、サイバー戦用のコンピューターやプログラム、ウィルスを100％阻止することは難しいということだ。

　また、たとえ、ウィルスを阻止するファイアー・ウォールを構築しても、それを突破する方法は無数にあるため、結局はいたちごっごになってしまうというのだ。

　国際法は第二次世界大戦のような総力戦を想定しているため、第二次世界大戦後の地域紛争、テロリズム、内戦、サイバー攻撃、大量破壊兵器の拡散などに対処できていないという問題点がある。

　さらに、問題点として、原子力発電所、金融機関などのライフラインなどを破壊されると我々の生活が成り立たないということだ。

　これらに対して、どこまで対処できるのか。いわゆる笹川平和財団では、国を挙げてサイバー・セキュリティ庁の創設を提案している。日本の対応は非常に遅れているが、サイバー攻撃で非常に活発なのは、中国人民解放軍、北朝鮮、ロシアなどである。

　さらに、イスラエルのサイバー戦部隊UNIT8200とアメリカ空軍、NSA(アメリカ国防総省のシギント部隊)などが世界の最先端をいっており、日本でも最近、自衛隊にサイバー防衛隊が設置されたが、まだ運用ノウハウはないという。さらに、警察の対サイバー要員が民間のサイバーセキュリティのコンテストに参加したが、一番最下位だったのが、警察であった。

　今後、おそらく、サイバー攻撃は主要国の重要な実戦部隊となるだろう。日本でもそうおうの対応が求められているはずである。